>>10161

私が、度々指摘してるんだけど（笑）

＞ＷＨ原発、米が総額83億ドル債務保証　東芝損失問題
2017/3/9 2:00日本経済新聞　電子版

＞　東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が巨額損失を計上する米原発事業を巡って、米政府が巨額の債務保証をしていることが分かった。東芝はＷＨの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある。

＞　問題となっているのは、米南部で建設中のボーグル原発（ジョージア州）３、４号機。米政府は事業を計画した地元電力会社に対し総額83億ドル（約9500億円）の融資保証枠を設けて建設を支援している。原子炉などの工事を請け負うＷＨは電力会社が保証枠を使って調達した資金を受け取り、プロジェクトを進めてきた。


　３、４号機は2020年に完工する計画。すでに保証枠の８割程度が資材調達や人材確保のための資金確保に充てられたもようだ。

　東京電力福島第１原発事故を受け、米国でも原発規制強化の動きが広がり、ボーグル原発も工事の大幅遅延を迫られている。人件費や資材費の増加で、東芝は米国での原子力事業全体で17年３月期に７千億円を超す関連損失を計上する見通しだ。このため東芝とＷＨは、ＷＨの米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請も視野に事業の抜本再建策を検討している。

　破産法が申請され、原発の完成が大幅に遅れるような事態になれば、電力会社は借り入れた建設資金の返済が滞りかねない。保証を付けた米政府がその一部を肩代わりするリスクが高まる。

　ボーグル原発を含めたＷＨの原子力事業を巡る巨額損失問題は16年末に発覚した。東芝は14日の16年４～12月期決算発表時に、保有するＷＨ株式の売却も視野にした原子力事業の改善策を示す見通しだ。

　だがＷＨの処理が米政府の負担問題にまで発展すれば、今後の東芝の経営再建にも影響が出る可能性がある。