厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比0.6％上昇したことで実質な賃金水準は前月比変わらずだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。
基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増の27万274円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は23万8737円と0.8％増加し、残業代など所定外給与は１万9396円と0.2％増加した。所定内給与は16年10カ月ぶりの伸び率だった。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は１万2141円と3.7％減少した。
今回から月ベースでの発表が始まったパートタイム労働者の時間あたり給与は2.5％増の1111円で、統計をさかのぼれる1993年以降で最高になった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕