ＯＥＣＤ、スペインにさらなる労働市場改革求める

ＯＥＣＤはスペインが昨年導入した労働市場改革を高く評価しながらも、さらなる措置を取る余地が残っていると指摘。

スペインのラホイ首相はこの日、２０１３年末の失業率は１年前から横ばいになる見通しだとし、来年は改善すると述べた。

ラホイ首相が決定した一連の改革措置の中でも、労働市場改革は特に大きな成果をもたらした措置の１つ。ＯＥＣＤは同改革の予備的分析として、賃金を低下させ、企業が従業員の解雇を避けるためにシフトや労働条件を調整することを容易にする効果があったとした。

また、改革の結果、毎月２万５０００人の新たな正規社員の雇用契約書が主に大企業で取り交わされているとした。

ただ、ＯＥＣＤは大半の採用が依然として非正規社員で、非正規社員と正規社員の報酬の差が開き過ぎていると指摘。

リポートは、退職金をさらに徐々に低下する余地があるとした。改革で退職金は従来の勤続年数に給与４５日分をかけたものから、３３日分に低下したが、ＯＥＣＤ加盟国の中では最高水準の国の１つだ。

リポートは、「正規と非正規社員の解雇コストで差がさらに縮まることが望ましい」とした。