韓国憲法裁 大統領弾劾が妥当かどうか 10日に決定言い渡し

韓国憲法裁 大統領弾劾が妥当かどうか 10日に決定言い渡し
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韓国の憲法裁判所は、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾が妥当かどうかの決定を10日に言い渡すと発表しました。パク大統領が、「憲法や法律に違反した」として弾劾が確定し罷免されるのか、それとも、「弾劾には当たらない」として弾劾要求が棄却され、職務に復帰するのか、韓国を大きく揺るがした一連の事件や疑惑は、最大の山場を迎えます。
韓国のパク・クネ大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、8日夕方、決定を10日午前11時から言い渡すと発表しました。

パク大統領と、長年の知人チェ・スンシル(崔順実)被告らをめぐる一連の事件や疑惑に関して、現在8人いる裁判官のうち6人以上が、「大統領は憲法や法律に違反した」と判断すれば、弾劾は確定し、職務が停止されているパク大統領は罷免されます。

そして、ことし12月に予定されていた大統領選挙は繰り上げられ、60日以内に実施されることになります。

一方、3人以上の裁判官が、「一連の事件などは大統領を弾劾すべき重大な問題には当たらない」と判断すれば、弾劾要求は棄却され、パク大統領は職務に復帰します。

その場合、パク大統領が来年2月までの任期を全うする考えを示すのか、あるいは、「ことし4月末の辞任」を受け入れると以前表明したことを踏まえて任期途中で辞任するのかが焦点となります。

パク大統領は、去年12月に国会で弾劾を求める議案が可決されたことで職務が停止され、憲法裁判所が弾劾は妥当かどうかの審理に入りました。

憲法裁判所は、180日以内に決定を出すことが定められていますが、今回、それより大幅に早めるのは、本来9人いる裁判官のうち1人がことし1月に退任したのに続いて、今月13日にはもう1人退任し7人にまで減るため、それ以降では決定の正当性に疑問を持たれる懸念があることや、国政停滞の長期化を避ける必要性を考慮したものとみられます。

パク大統領が、罷免されるのか、それとも職務に復帰するのか、韓国を大きく揺るがした一連の事件や疑惑は、最大の山場を迎えます。