韓国政府が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備に対する中国の報復行為などを世界貿易機関(WTO)に提訴することを検討していると言及したことについて、中国は「法に基づく措置」として強く反発した。
中国外交部の耿爽報道官は7日、定例会見を通じて「(韓国企業の制裁と)関連した措置は、完全に法律と関連規定に基づいたもの」と述べ、THAADとの関連性を否定した。
耿報道官は「われわれは韓国企業を含めた外国企業が中国に来て投資することを歓迎しており、そのような企業の合法的な権益を保護している」としつつ「ただ、外国企業も中国で経営する時には必ず(わが国の)法と規定に従わなければならない」と伝えた。
中国外交部の耿爽報道官は7日、定例会見を通じて「(韓国企業の制裁と)関連した措置は、完全に法律と関連規定に基づいたもの」と述べ、THAADとの関連性を否定した。
耿報道官は「われわれは韓国企業を含めた外国企業が中国に来て投資することを歓迎しており、そのような企業の合法的な権益を保護している」としつつ「ただ、外国企業も中国で経営する時には必ず(わが国の)法と規定に従わなければならない」と伝えた。