米当局、グーグルなどＩＴ大手のサーバーからデータ収集＝報道

この情報活動はテロ対策の一環として行われ、「ＰＲＩＳＭ」というコードネームで呼ばれているという。米政府筋も同日、この機密計画の存在を認めた。

同紙によると、ＮＳＡなどがサーバーにアクセスしている企業は、グーグルやフェイスブックのほか、マイクロソフト(MSFT.O)、アップル(AAPL.O)、ヤフー(YHOO.O)、パルトーク、ＡＯＬAOL.N、スカイプ、ユーチューブの９社。収集されているデータには、音声や動画、文書、接続ログも含まれるという。

この問題について、グーグル、アップル、ヤフー、フェイスブックは同日声明を発表し、政府が自社の主要サーバーに直接アクセスしているとの報道を否定。マイクロソフトは、政府による情報収集活動に自主的に参加することはないとし、「特定のアカウントや個人に関する要請に応じて」情報を提供していると明らかにした。

これとは別に、英紙ガーディアンは６日、ＮＳＡが米通信大手ベライゾンの利用者数百万人の通話履歴を収集していると報道。ホワイトハウスなどもこの事実を認め、テロ対策の一環で正当な措置だとの見解を示した。

この問題をめぐっては、テロ対策を口実に政府が市民のプライバシーを侵害しているとの声が再び上がっているが、新たな報道でさらなる議論を呼びそうだ。