福島県の自治体　職員の自殺相次ぐ　　

　自治労福島県本部は７日、今年に入って２月末までに県と市町村の職員計５人が自殺したと発表した。昨年４月からの自殺者数は９人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つになっていると分析する。

　県本部は、自治体職員の相次ぐ自殺に危機感を持ち、自殺者数を初めて発表した。今年度の自殺は、市町村職員７人、県職員２人で、ここ１０年間でも高水準。３５歳未満が４人を占め、若年層の自殺が目立つようになったのが気がかりという。

　県本部は、心身の不調を感じた場合は、東日本大震災と熊本地震の被災自治体職員向けの「自治労ほっとダイヤル」（電話０１２０・５５６・２８３）に相談するよう呼びかけている。【土江洋範】