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2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設を巡り、学園側が国側に提出したとする契約書と府に示した契約書は記載された金額に約3倍の開きがある一方、日付や書式は同じだったことが7日、府や国土交通省などへの取材で分かった。二つの契約書を用意し、目的に応じて使い分けていた可能性があり、府と国交省は本格的な調査に乗り出した。

 府私学課によると、森友学園の代理人弁護士から6日、国に出したとする契約書の写しがメールで届いた。それには発注者や受注者、工期、工事場所などのほか、請負代金として23億8464万円と記してあった。

 国交省によると、学園側は校舎建築に当たり、木材を積極的に使った建築物の建設が対象となる補助金の支給を申請。国交省は提出された契約書の金額を明らかにしていないが、学園の代理人が府に説明した金額と同程度とみられる。国交省はうち補助対象事業を15億2000万円と計算し、補助金6194万円の交付を決め、既に5645万円を支給した。

 一方、学園が2月22日の府私立学校審議会に資料として示した契約書には、請負代金として7億5600万円と記されていた。府によると、代理人が国に提出したとして示した契約書とは金額が異なるだけで、書式や内容は同じだった。日付は2通とも2015年12月3日付だった。

 学園の代理人は、国への補助金申請に当たり最大限の見込み額で枠を取ったと説明しており、実際の金額は7億5600万円としている。

 国交省の担当者は「補助対象費が変わったという連絡は学園側から受けていない」としており、申請額が実際より過大と確認されれば、補助金の返還を求める方針。申請代理人の設計会社は国交省に対し「国に出した数字が全て。府に提出した資料については承知していない」と説明したという。

 国には補助金を多く得るため高い金額を示し、府には安い金額を示すことで工事費が比較的低額で学校経営に影響がないことをアピールした可能性もある。府は「収支計画の根本にかかわる」として学園側にさらに事情を聴くとともに、領収書や振り込み記録などの提出を求める。

 また、私学課によると、学園側は9日に府が予定している現地視察の再調整を求めているという。【青木純、武内彩】

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