ならば野党の大統領選ランナーは、有権者に対し、自らの北朝鮮政策を明確に語るべきだ。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は、約束通り当選と同時に開城工業団地と金剛山観光を再開し、毎年2億ドル（現在のレートで約228億円）が金正恩の懐へ流れ込むようにするのか、米国よりも先に北朝鮮へ行くのか、トランプ政権が検討する北朝鮮の政権交代・戦術核再配備・先制攻撃を全て拒否するのか、高高度防衛ミサイル（THAAD）は国会にかけて事実上撤回するのか、北朝鮮の核・ミサイルに対する軍事的対策は何なのか、国連の北朝鮮人権決議にはどのように対応するのか、事前にせよ事後にせよ再び北朝鮮と話し合うのかなど、韓国国民に向けて明確に語るべき重大な問題を少なからず抱えている。あいまいにごまかそうとしてはならず、それを容認してもいけない。