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いわゆる「おもいやり予算」1899億円など在日米軍関係経費は2016年度に約7600億円で、沖縄には年間かなりの金額を落としている。

沖縄振興予算は2016年度に3350億円が支出され、在日米軍関係経費約7600億円の3割として2000億円が沖縄に投じられている。

ニュースにによると沖縄米軍基地では8522人の日本人労働者が働き、平均給与300万円を受け取っている。


直接給与だけで255億円が沖縄県民に支払われているが、これだけではない。

普天間の移設費用やあらゆる保証金、辺野古の建設工事費も、最終的に地元労働者や工事にあたる会社に支払われている。

那覇空港拡張や大学建設費は全額政府負担、沖縄の道路には９５％の補助金、学校整備では８５％、公営住宅７５％、水道７５％、空港９５％、港湾９０％など沖縄の公共事業の９０％が国の補助金です。


辺野古の移設に関する補助金だけで、既に2000億円が沖縄県に支払われ、移転するまで毎年数百億円を受けとり続けます。

沖縄に駐留する米軍用住宅は4000戸以上存在し、沖縄県人はこれを「沖縄が搾取されている証拠だ」と言っていました。

米軍人一家が沖縄に住むため、2000万円から4000万円の家が建てられ、米軍が家賃を支払うので、結局沖縄人の大家の収入になっています。



沖縄県から給料を貰って反対運動

米軍家族住宅の多くは家主が沖縄人で、毎月必ず米軍が（実際は日本政府が）家賃を支払い、踏み倒されることは１００％ない美味しい商売です。

同様に米軍基地のうち借地になっている部分は「基地投資」として寝ていても収入を得られるとして大人気になっています。

普通の不動産投資では思うように入居者や借り手が集まらなかったり、値切られたり不払いもあるが、米軍借地はリスクゼロで毎年必ず値上げします。


「米軍基地労働」「基地用地賃貸」「米軍用住宅」「米軍と家族の消費」「日本政府の支出」「米軍による支出や投資」を合わせたら莫大な金額になります。

合計は年間1兆円以上で、波及効果を含めると1.5兆円から2兆円になり、沖縄県ＧＤＰ3.7兆円の50％になります。

辺野古や普天間周辺には、一年中浮浪者のようにぶらぶらして「基地反対」を唱えている人達が居るが、どうやって生活しているのかは誰しも疑問に思います。


あの連中や支援者の中には米軍基地で働いている人や家族が居て、沖縄県職員や市町村職員、そしてパートや臨時職員などとして沖縄県がお金を出しています。

沖縄県で「基地反対運動をして解雇された」というニュースは聞かないので認められていて、公務員として給料を貰って反対運動している人もいます。

「公務員」「自治体職員」「基地職員」「基地地主」「米軍用賃貸住宅」「米軍消費」「米軍の為の政府の補助金」「政府の保証金」等が反対派の資金源なのです。


巨大な基地は巨大な利権を生み、反対派の資金源にもなっている

引用：http://www.okinawainfo.net/slideshow/images/s-kichi01.jpg



現実を知らされず、利用される沖縄住民

沖縄県は「観光収入が米軍収入を大幅に上回っている」と説明しているが、現実は違います。

沖縄県の観光収入4500億円が丸々税収のように言っているが、このうち税収は298億円でした（平成１６年）

対する軍用地料880億、沖縄振興予算は3000億円、公共事業補助金1000億円以上、消費や建設活動で生じる税金など桁が違う。


現実には沖縄県の税収の多くは基地関連で、消費経済の半分は基地関連、そして反対運動をしている人間の多くは基地によって直接間接の収入を得て反基地運動をしています。

基地反対運動のスポンサーが実は基地地主や米軍利権の富裕層で、彼らは反対運動で賃貸料や保証金が増額されるのを狙っている。

そこに本土から押しかける「日本赤軍」の残党のジジババや、沖縄独立を煽って沖縄を支配しようとする中国共産党などが住民をけしかけている。


そうした連中をさらに煽っているのが沖縄の左翼大学と二つの左翼新聞で、知識人として反基地を主導しています。

本土の大学で表立って「毛沢東指導者万歳」という教授は少ないが、沖縄は日本政府の干渉が徹底しなかった為、その手の大学教授が集結している。

沖縄の新聞もこの手の記者ばかりで「沖縄は中国の一部だったが日本に侵略された」と平然と嘘を書く記者が大勢居ます。


哀れな事に沖縄の人々はそれを信じて踊らされたり、金に目がくらんで自分自身をより窮地に貶めようとしているのです。