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賃料滞納…予算委で政府明かす 国有地購入前 

学校法人「森友学園」が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で2017年3月6日、本社ヘリから三村政司撮影

 政府は6日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、学園側が国有地を2016年6月に購入する前の賃貸期間中、賃料の滞納があったことを明らかにした。

 辰巳孝太郎氏(共産)が学園の財務状況を追及。学園は購入前、月額227万5000円で国有地を借り受けていたが、国土交通省の佐藤善信航空局長は「支払期日までに払われなかった月もあった。その後、延滞金も含めて全額支払い済みだ」と語った。

 また、辰巳氏は国有地の売却などを審査する「国有財産近畿地方審議会」に滞納を通知したか質問したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「報告していない」と答えた。野党は十分な財務基盤がなかったとみられる学園に対し、財務省が審議会の判断を経ることなく土地の売却を決めたことを問題視しており、引き続き籠池泰典理事長らへの参考人招致を求める構えだ。

 一方、参院予算委は6日、国会法に基づき会計検査院に対する検査要請を議決した。【大久保渉】

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