こんにちは。
正午のニュースです。
けさ北朝鮮の西岸から弾道ミサイル４発が発射され、このうち３発が日本海の日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されています。
安倍総理大臣は北朝鮮に対して厳しく抗議したことを明らかにするとともに今回の発射は北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだという認識を示しました。
これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであります。
北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。
安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認できません。
北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに強く非難しました。
防衛省によりますと、きょう午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から弾道ミサイル４発が東に向けてほぼ同時に発射されました。
いずれもおよそ１０００キロ飛んで秋田県の男鹿半島の西、およそ３００キロから３５０キロの日本海に落下し、３発が日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるということです。
防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルはいずれも高度がおよそ２７０キロと推定され発射からおよそ１０分後に日本海に落下したということです。
北朝鮮が去年６月に新型の中距離弾道ミサイル、ムスダンを発射した際は高度が１０００キロ以上に達し、通常より角度を高くして高い高度まで打ち上げるロフテッド軌道で発射したとみられていますが、今回は特異な高さには至っていないということです。
これまでのところ、被害の情報は確認されていないということで海上保安庁は付近を航行する船舶に対して今後の情報に注意するとともに、落下物を発見した場合は近づかないよう呼びかけています。
韓国軍の合同参謀本部のノ・ジェチョン広報室長は。
韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、警戒と監視を強化しています。
専門家は北朝鮮でミサイルの開発が進み技術が向上していることをアピールするねらいがあるとしたうえで、次のように述べました。
では、日本政府の対応について総理大臣官邸から中継です。
総理大臣官邸です。
安倍総理大臣は先ほど参議院予算委員会から総理大臣官邸に戻り、最新の情報などについて報告を受けているものとみられます。
政府は、北朝鮮が安倍総理大臣がアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談のためアメリカを訪問している間に弾道ミサイルを発射したほか今月１日からアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習も行われていることから、再び弾道ミサイルを発射するおそれがあるとみて警戒を強めていました。
参議院予算委員会の準備のため午前７時半前に総理大臣官邸に入っていた安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、関係府省庁に対し、直ちに情報の収集や国民に対し正確な情報を提供することなどを指示しました。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したのは去年８月、そして９月に続いて３回目となります。
政府は安倍総理大臣が今回の弾道ミサイルの発射は北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだと述べるなど北朝鮮の弾道ミサイルの技術開発がかなり進んでいるものとみています。
政府は今後、アメリカや韓国などとも情報交換を行い今回発射された弾道ミサイルの飛行距離などを詳細に分析したうえで今後も弾道ミサイルの発射や核実験が繰り返されるおそれがあるとみて、警戒と情報収集にあたることにしています。
また北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対し、北朝鮮がさらなる挑発行為を行わないよう積極的な役割を求めていくことにしています。
続いてソウルとワシントンからそれぞれ中継です。
パク・クネ大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相はきょう午前、大統領府でＮＳＣ・国家安全保障会議を開き今回の発射を強く非難したうえで米韓両軍の防衛体制をもとに北朝鮮の挑発に強力に対処する態勢を維持するよう指示しました。
韓国では朝鮮半島の有事を想定して今月１日からアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が行われています。
一方、北朝鮮は超強硬な対応措置も辞さないと強く反発していました。
北朝鮮としては、演習６日目に弾道ミサイルをまとめて４発発射することで、米韓両国をけん制するとともにことし１月に発足したアメリカのトランプ政権の出方を探るねらいがあるとみられます。
北朝鮮は１年前の演習の期間中、射程の異なる弾道ミサイルを合わせて８発発射した経緯があります。
このため米韓両軍は、北朝鮮がことしの演習に合わせてさらなる挑発に出る可能性があるとみて、アメリカ軍の最新のステルス戦闘機を韓国に派遣するとともに北朝鮮の指導部を狙った特殊部隊の訓練などを行い北朝鮮に対する圧力を一段と強める方針です。
ワシントンです。
アメリカのトランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを深刻に受け止めているとみられます。
アメリカ軍は今回のミサイルについて先ほど発射を探知したという短いコメントを出しました。
現在、詳しい分析を進めているとみられます。
ミサイルが発射されたとき、トランプ大統領は週末を過ごした南部フロリダ州の別荘からワシントンに戻ったところでした。
このフロリダの別荘で先月日米首脳会談が行われていたときにも北朝鮮は弾道ミサイルを発射しています。
アメリカ政府は北朝鮮が実験を繰り返し核や弾道ミサイルの技術を進展させているとみて深刻な脅威だとしてその動きにこれまで以上に神経をとがらせています。
今月中旬にはトランプ政権で外交を担うティラーソン国務長官が日本と韓国、中国を訪問する方向で調整を進めていて、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。
トランプ政権内部では北朝鮮政策の見直しを進めているとも伝えられていてそのやさきのミサイルの発射は議論に影響を与える可能性もありトランプ政権の出方が注目されます。
このニュースに関して新しい情報が入りました。
岸田外務大臣はきょう午前アメリカのティラーソン国務長官、韓国のユン・ビョンセ外相と相次いで電話会談を行いました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けてアメリカ、韓国と連携して対応する方針を確認したとみられます。
今入った情報でした。
では次のニュースです。
きのう山岳遭難の救助訓練をしていた９人が乗った長野県の防災ヘリコプターが松本市と岡谷市の境界にある山に墜落した事故で、これまでにパイロットや消防隊員など５人が死亡し、４人が心肺停止の状態になっています。
警察は身元の確認を進めるとともに墜落事故が起きた原因を調べることにしています。
松本市内の病院から中継です。
長野県松本市内の病院です。
こちらでは墜落した機体の中から発見された６人の搬送が続いています。
きょうの救助活動は早朝から始まり、午前８時ごろ６人が発見されましたが、いずれも心肺停止の状態で先ほど２人の死亡が確認されたということです。
これで、今回の事故で亡くなった人は、合わせて５人となりました。
病院には午前９時半ごろから見つかった人たちを乗せたとみられるヘリコプターや救急車が次々と到着しています。
午前１１時ごろには、家族とみられる人たちが消防隊員とともに病院に入っていく姿が見られました。
周辺には報道陣が集まっていますが病院側からの詳しい説明はありません。
警察は今後、身元の確認などを進めることにしています。
きのう午後３時過ぎ、長野県の松本市と岡谷市の境界にある鉢伏山に山岳遭難の救助訓練をしていた９人が乗った県の防災ヘリコプターが墜落し、いずれも長野県消防防災航空隊の所属でパイロットの岩田正滋さんと消防隊員の伊熊直人さん、それに甲田道昭さんが死亡しました。
警察や消防、それに自衛隊がけさから救助活動を進めた結果、午前８時ごろ、墜落した機体の中から新たに６人が見つかりました。
このうち２人が死亡し、４人が心肺停止の状態になっています。
新たに死亡が確認された２人はいずれも長野県消防防災航空隊に所属する消防隊員の高嶋典俊さんと、伊藤渉さんです。
亡くなった伊熊さんが所属していた長野市消防局の次長は。
また、亡くなった消防隊員の甲田さんは消防防災航空隊への派遣期間が今月末で終わる予定で甲田さんの父親は先月、あと少しで派遣も終わるが気をつけて仕事をするんだぞと話したということです。
国土交通省などによりますと、ヘリコプターがきのう松本空港を離陸したあと、機体の異常やトラブルを知らせる無線通信などはなかったということです。
また、機体にはフライトレコーダーなどの記録装置は備えられていないということです。
国の運輸安全委員会はあす以降、本格的な調査を行うことにしていて当時の飛行状況をどこまで分析できるかが調査の焦点となります。
大阪豊中市の国有地の売却問題で学校法人森友学園がこの土地に来月、小学校の開校を計画していることについて、大阪府の松井知事は森友学園が府の審議会に事実と異なる報告をしていた疑いが指摘されていることなどから確認に時間が必要で今月中の認可は難しいという認識を示しました。
森友学園は大阪豊中市の国有地だった土地に来月の開校を目指して小学校の建設を進めていますが大阪府は安定的な学校運営ができるか不安があるなどとして、認可の延期も含めて検討しています。
この問題に関連して、森友学園が小学校の認可について議論している審議会に愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意していると事実と異なる報告をした疑いなどが指摘されています。
これについて大阪府の松井知事は今月中の認可は難しいという認識を示しました。
この問題で国有地が鑑定価格より低く売却されたことを巡り、安倍総理大臣は参議院予算委員会で政治家の関与を疑う声が出ているのは政府の説明が十分ではなかったためだとしたうえで分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。
また、国土交通省の佐藤航空局長は、ごみの撤去費用を８億円と算定した根拠について、公共事業で一般に使用されている積算基準に基づき廃材などの量に単価をかけて算定したもので、その処理費用は複数の事業者の価格を比較したとして合理的に産出された金額だと述べました。
さらに財務省の佐川理財局長は、国が撤去費用を見積もったのは小学校建設を滞りなく進めるためのもので、適切だったとするとともに学園側との契約では一切のかしについて国の責任が免除される特約を付けていたと説明しました。
そして、佐川局長は、仮に小学校開校が認可されなかった場合はどうするのかと問われたのに対し、学園側との売買契約では小学校の用地として使用できない場合、国が売却価格で買い戻すことができる内容になっているとしたうえで今月２３日に開かれる予定の大阪府の私学審議会での議論を踏まえ対応すると説明しました。
2017/03/06(月) 12:00〜12:22
ＮＨＫ総合１・神戸
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