「ホワイトハウス、劇的な警告効果ために戦術核の韓国再配備を議論」

「ホワイトハウス、劇的な警告効果ために戦術核の韓国再配備を議論」

2017年03月06日16時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  トランプ米政権が最近、２回のホワイトハウス状況室会議で、韓国に戦術核兵器を再配備する案を検討していると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が４日（現地時間）報じた。同紙は「米政府の国家安保担当ナンバー２が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するためのすべてのオプションを議論する２回の会議を開いた。この会議で１９９２年の南北非核化共同宣言に基づき韓半島（朝鮮半島）から撤収した９００余りの戦術核兵器を再配備することで『劇的な警告（ｄｒａｍａｔｉｃ　ｗａｒｎｉｎｇ）』効果を出す案も議論された」とし「この内容は近くトランプ大統領と国家安保最高位級担当者に伝えられるだろう」と伝えた。

  トランプ政権発足後に戦術核兵器再配備論が出たのは初めてだ。トランプ政権の最終決定に基づき戦術核兵器の再配備を決めることになれば、Ｂ－６１・Ｂ－８３などの核爆弾と熱核弾頭のＷ－７６・Ｗ－７８、空対地巡航ミサイル（ＡＧＭ－８６）に搭載するＷ－８０などが韓半島に入ってくる可能性がある。戦術核兵器は局地戦など作戦半径が狭いところで使用される小型核兵器で、爆発の威力が普通２０キロトン（１キロトンはＴＮＴ１０００トンの爆発力）以下だ。これに対し戦略核兵器は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などに搭載され、威力が数百キロトンにのぼり、一度使用すれば戦争の様相を変えてしまう。

  これに関連し「北との軍備競争を触発し、北の核開発主張に正当性を与える」という反対論が韓国内で台頭する可能性が高い。単に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を配備するのとは次元が違う問題であるからだ。

  ＮＹＴは戦術核のほかにもトランプ政権の対北朝鮮政策オプションに関し▼北朝鮮軍事施設への先制打撃▼サイバー攻撃▼核交渉への着手▼中国への圧力を通じた朝中貿易制限－－などを検討していると報じた。ただ、先制打撃は北朝鮮に山岳地帯が多くトンネルとバンカーが多いため命中する可能性が低く、サイバー攻撃は中国・ロシアが米国のミサイルに向けたサイバー戦争に乗り出す名分を与えるという指摘があると、同紙は分析した。

  ＮＹＴはオバマ政権当時に北朝鮮の核・ミサイル発射に対抗して秘密裏に推進した「サイバー戦争」計画も公開した。北朝鮮が２０１３年２月に３回目の核実験をした後、オバマ大統領は「Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ」作戦を推進したという。ウイルスプログラムなどを通じて北朝鮮がミサイルを発射する瞬間にサイバー攻撃を通じて数秒以内に無力化するというものだった。その後しばらく北朝鮮の中長距離ミサイル発射失敗率が８８％にのぼり成功したようだったが、北朝鮮が昨年９月に弾頭が改良されたノドンの発射を成功させ、「Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ」作戦は事実上消滅したと伝えた。
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