【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。これにより、商務省が求めていた反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税が認められる。

　トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。ステンレス鋼板・鋼帯への反ダンピング関税は７６・６４～６３・８６％、相殺関税は１９０・７１～７５・６０％。炭素鋼板への反ダンピング関税は６８・２７％、相殺関税は２５１％。ステンレス鋼板・鋼帯は１４年に対米輸出量が前年比２・１倍に急増し、炭素鋼板は１５年までの２年間で約２・５倍になっていた。

　中国の鉄鋼産業が政府から補助金を受け取って不当な安値で製品輸出する構造は２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などでも問題とされた。トランプ大統領は鉄鋼産業を自動車産業とならぶ米国の製造業の象徴と位置づけており、今後も中国との対決姿勢を強めるとみられる。