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【森友学園問題】
学園側、建築費で国の半額を府に報告 松井知事「詐欺的」
学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校建設に関する国の補助金をめぐり、国側が補助金を算出する際に約１５億円と試算した校舎・体育館の建築費を、学園側が７億５６００万円と大阪府に報告していたことが６日、分かった。
府によると、学園側は府への報告額が正しいと説明。補助金はすでに一部支給されているが、学園側が不当に多額の補助金を受け取っていた可能性があり、問題視されそうだ。松井一郎府知事は同日、「ダブルスタンダードで詐欺的なことになる」と批判した。
国土交通省は６日の参院予算委で、交付を決定した国の補助金約６１９４万円のうち約５６００万円を支給済みだと明らかにした。同省は建物の木造化で割高になる費用の一部を補助している。
府によると、学園の代理人弁護士は６日夕、国側には最大限の費用で補助金を申請しており、実際の建築費は府への報告額が正しいと府に説明。国交省の担当者は取材に「算定の根拠が崩れた」として、補助金の返還を求めることも視野に対応する考えを明らかにした。一方、学園側は府に対して、補助金を返還する意向を示したという。