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長尾社長の、強い決意を感じます。
アマゾンさんとの価格交渉は、過去何度も行い、何度か宅配運賃が上がった実績があります。
今回、それらの上げ幅を超える値上げ幅を目指しています。

実は、前回2014年の値上げの際に、基本運賃アップを提案させていただきました。
「ベース運賃のアップ幅(%)を、全荷主に適応してはどうか?」
というものです。

1社ごとの交渉では、相手にとっては勝ち負けがあります。
「あのECは値上げ幅が低く妥結したらしいぞ。うちは高い価格を言われている」とか出てくるのです。

また、今年は、人件費サーチャージや燃料サーチャージを経営陣に提案しました。
理由は同じで、全社同じ値上げ幅にすることが、荷主に受け入れやすいからです。

2014年の値上げの際には、ヤマト運輸さんの信用/信頼を大きく落としました。
多くの企業に、「150%とか170%の値上げを来週からします。受入れられなかったら運びません」という話を持っていき、多くの経営者は「これまでヤマトさんにたくさん協力してきたのに、うちを潰す気か!」と言っていました。怒鳴っていた人も居ました。
ヤマト運輸さんの信頼は、小倉昌男さんの時代から、ずっと積み上げたものです。だから、困っているなら協力したいという気持ちの会社が多くありましたが、この値上げの数ヶ月で、恨みになってしまったのです。
先義後利の「義」を消してしまったのです。

今年は、そのようなことのないように、事を運んで欲しいと思います。
誰一人も損得のない一律上げに決め、実現させて欲しいと思います。
運ぶ宅配ドライバーさんだけでなく、交渉する営業マンのストレスも減らして欲しいと思います。

なお、アマゾンさんは、米国本社との契約のため、現地会計期末の12月末までの契約だと記憶しているので、来年1月からの運賃をどうするかという交渉をすることになります。

再配達のゼロ化に向けて、ジャスパー・チャン社長のいう「イノベーション」で、アマゾンさんがどう協力できるかも焦点です。
ウケトルが目指すように、全ユーザーが届く前に、日本郵便さんも含めた宅配会社の不在配達を避ける仕組みも検討して欲しいと思います。
違う観点からコメント。需給が逼迫しているのですから、これは当然の動きです。配達員の報酬も上げられるので給料増加も伴う。こういうのが、まさにデマンド・プルの好ましい物価上昇です。
いいねぇ。こういうサービスでの値上げがもっと普通になれば日本経済は正常化に向けてまた一歩踏み出す
この交渉には微妙なさじ加減が必要でしょうね。

価格が折り合わずに決裂しそうになれば、漁夫の利を得る業者が現れそうです。
実際、ヨドバシ・ドット・コムはアマゾンよりも配達が速い。

ヤマトがいなければアマゾンが成り立たないなどとは、決して思わない方がいいです。
担当投資先各社を見ていると、就労ビザが一番取りやすい主要国は、今この瞬間は日本という気がしている。既に都内の外食や小売は外国人無しには回らなくなっている。もし、アメリカやシンガポール並みにこれを厳しくしたら、都内の日本人の給与は爆上がりし、時給2000円が下限位になり、地方からの人口流入が加速し、地方の給与も上がると思う。時給2000円は高い様に見えるが、それでも年収換算で400万円だ。企業収益は過去最高を謳歌しており、この程度の賃上げなら多少値上げすれば賄えるはず。賃上げが実現すれば、その分個人消費が拡大し、経済成長する。そろそろ就労ビザの要件を厳しくすべきだ。
これが働き方改革で経営層がやるべき最も重要なポイントだと考えています。

物的労働生産性=生産量÷従業者数

価値労働生産性
=生産額÷従業者数
=(生産量×製品価格)÷従業者数
=(生産量÷従業者数)×製品価格
=物的労働生産性×製品価格
   
付加価値労働生産性
=付加価値額÷従業者数
=(生産額÷従業者数)×(付加価値額÷生産額)
=価値労働生産性×付加価値率
=物的労働生産性×製品価格×付加価値率

上記の式で労働生産性の定義を考えたときに、日本の労働生産性が低いのは労働密度が低いのではなく、労働量に比べて生産額が異常に低いからだといえないでしょうか?

そして国内だけで競っているから負のスパイラルに陥っているようにも思います。

先日の米アマゾン玄関前塩対応の記事も興味深かったですが、日本はこれだけサービスの質がいいんだから値段も張りますよ程度の強気姿勢で勝負をかけていく必要があるし、それで売れなければただ単にマーケットがそこまでの品質を求めていなかっただけのことでしょう。

必要とされていない質の追及のための労力を削ぎ、グローバルマーケットの適正価格で供給すれば、おのずと長時間労働や労働生産性の問題は解決の方向に向かうのではないでしょうか?

働く人数や仕事量は同じなのに時間だけは短縮するという労働密度を上げることを労働生産性向上と捉えているようでは、労働者が更に疲弊するだと思います。
ヤマトが無ければアマゾンが成り立たないと思わない方がいい、と言う意見があります。
しかし、私は『ヤマトが無ければアマゾンは成り立たない』と思っています。
あのアマゾンだからなぁ。タフな交渉になるだろうな
これを受けて佐川急便さん、日本郵便さんがどうでるか。いずれにしろ、EC運営の当事者としては、EC事業のPLを見直さなければならないです。
そうですよね、まずそこですよね。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
46.3 兆円

業績

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