４月開校予定の「瑞穂の国記念小学院」
大阪市の学校法人「森友学園」が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡り、学園側が府に提出した資料に疑義が生じたとして、大阪府の松井一郎知事は６日、「提出書類の裏付けをとる時間が必要で物理的に難しい」と述べ、３月中の認可判断を先送りする考えを表明した。
森友学園を巡っては、２月の私立学校審議会で「愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠がある」と報告したが、同校を運営する学校法人は「事実無根」と否定した。また、提出した収支計画書に校舎の建築費７億５６００万円と記載する一方、国土交通省に建築費と設計費合計２１億８０００万円と申請して補助金計６１９４万円の交付決定を受け、府には報告していなかったことが６日判明した。府私学課は「建築費が報告より高額であれば早期の黒字化は難しく、収支計画の根本が崩れる」として学園側に事情を聴く方針。
松井氏は「これまで認可は性善説で、提出された書類は虚偽じゃないという前提で受け付けてきたが、（推薦枠などが）虚偽なら、これまで提出してきた書類そのものの信ぴょう性が疑われる」と指摘。「全て精査しなければならない。確認作業だけで相当日数がかかる」と述べ、「虚偽と分かった時点で認可は難しい」との見解も示した。
また、小学校用地に残存する産業廃棄物について、６日午前の時点で搬出業者すら決まっておらず、撤去の見通しは立っていない。【武内彩、津久井達】