【ワシントン朴鐘珠】米主要メディアによると、中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に関し、トランプ米大統領は６日、内容を修正した新たな大統領令に署名した。対象国からイラクを除いたほか、対象国でも米国の永住権（グリーンカード）と、発行済みの査証（ビザ）の保有者には入国を認めるよう変更された。空港での入国審査の混乱を避けるため、新大統領令の発効は即日ではなく、３月１６日からになる。
新たな大統領令の対象国はイラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの６カ国。テロ防止を目的に厳格な入国審査制度を作る期間として３月１６日から９０日間、入国が禁止される。前回の大統領令は同様の目的で、シリア難民受け入れを無期限停止、他の国からの難民受け入れも１２０日間停止するとしていたが、新たな大統領令はシリア難民を区別せず、全ての難民の受け入れを一律で１２０日間停止する。
ロイター通信の取材に応じたホワイトハウス高官によると、対象国からイラクが除かれたのは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍主導の有志国連合がイラク軍と協力しており、入国禁止によってイラク政府との関係が悪化する懸念があるため。
前回の大統領令は１月２７日に発令。空港では既に永住権や査証を保持する７カ国からの入国者が送還されるなど混乱が生じた。西部ワシントン州の提訴を受けて２月３日、連邦地裁が大統領令の即時停止を決定し、連邦控訴裁もこれを支持。裁判所は理由について「雇用や企業活動に損害を生じさせる」「政権側は指定国の出身者が米国でテロを起こした証拠を示していない」などと指摘。新たな大統領令がこれらの点を克服したかは不明で、再び訴訟を起こされる可能性もある。