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　トランプ米大統領は６日（日本時間７日）、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止にした大統領令に代わる新たな大統領令に署名した。対象国はイラクが除外され６カ国となり、入国査証（ビザ）や永住権を持つ人は入国可能になる。

　１月２７日に出た大統領令は、シリアやイラクなど７カ国からの入国を９０日間禁止。計６万人のビザが無効になり、米国に到着した対象国の人が空港で拘束されるなど混乱が生じた。連邦地裁は２月、大統領令の効力の一時停止を決定、７カ国からの入国が可能となっていた。連邦第９控訴裁もトランプ政権の不服を退け、効力停止の維持を決めた。

　これに対しトランプ氏は「治安のために急ぐ必要がある」として、新たな大統領令を出す考えを明らかにしていた。

　新大統領令は１６日から適用される。イラクを除く６カ国に対しては事実上、ビザが発給されなくなり、米国への入国が制限されることになる。（ワシントン＝高野裕介）

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