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森友学園理事長の参考人招致「行うべき」７６％、ＪＮＮ調査

　大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり国会に学校法人の理事長を参考人招致すべきか聞いたところ、７割を超える人が「参考人招致を行うべき」だと考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より４．４ポイント下がって６１％、不支持率は前の月より３．９ポイント増えて３７．３％でした。支持率は２か月連続の下落となりました。

　国が大阪府の学校法人・森友学園に対し国有地を鑑定価格よりおよそ８億円安い価格で売却した問題について、国会で学校法人の理事長らの参考人招致を行うべきか聞いたところ、７６％の人が「参考人招致を行うべき」と答えました。「参考人招致を行う必要はない」と答えた人は１６％でした。

　また、売却された国有地に建設されている小学校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任していたことについては、７８％の人が「不適切」だと回答し、「適切」だと思っている人は１１％でした。

　厚生労働省が目指している受動喫煙対策について聞いたところ、「法律による新たな規制は必要ない」と答えた人は１３％でした。一方、「飲食店は全面的にたばこを禁止すべき」と答えた人は３３％、「店の広さや種類によって一部はたばこを吸うことを認めるべき」と答えた人は５４％で、８割を超える人が何らかの規制が必要だと考えていることが分かりました。

　現在、たばこを吸っている人では、１８％の人が「飲食店は全面的にたばこを禁止すべき」と答えていて、「店の広さや種類によって一部はたばこを吸うことを認めるべき」と答えた人も５６％にのぼりました。（06日03:29）