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　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、売却をめぐるこれまでの政府側の説明が不十分だったことを認めた。財務省は地下ごみの撤去費用を政府自らが算定して約８億円を値引きした異例の対応について、「学校開設が迫るなか、森友学園から損害賠償の訴訟が起こされる恐れがあった（ため、手続きを急いだ）」と説明した。

　自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　首相は売却の経緯について「適正に処理されたという説明はしてきたが、必ずしもストンと腑（ふ）に落ちるような説明がなされていなかったのは事実だった」「私も事務方にちゃんと分かりやすく説明するように申し上げてきた」と語った。

　妻昭恵氏が、新設される小学校の名誉校長を務めていたことへの自らの責任については「私も妻も不当な働きかけ、売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すると明確に申し上げている通りだ」と改めて述べた。

　一方、財務省の佐川宣寿理財局長は「学園が多数の生徒募集をしているなか、国による埋設物の撤去に時間がかかり、これが原因で開校が遅れる、開校できない事態」を想定したと説明。工事の遅れに伴う追加費用や、児童への対応など様々な損害賠償請求が考えられるとして、「学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であった」と強調した。（南彰）

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