安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年３月６日午前８時５２分、森田剛史撮影
大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、安倍晋三首相は６日午前の参院予算委員会集中審議で、土地の売却価格が鑑定額から大幅に減額された経緯や、国がごみ撤去費用を自ら算定する異例の対応を取ったことについて、政府による説明が不足しているとの認識を示した。
首相は、政治家を含む外部の不当な働きかけの有無が焦点になっている理由について「どうして地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか。なぜ撤去費用算定を第三者ではなく国がしたのかという点で国民が疑問に思い、分かりにくく感じたからでないか」と指摘。「事務方から売却が適正に処理されたと説明してきたが、必ずしも腑（ふ）に落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と認めた。
首相は事務方にわかりやすく説明するよう指示したと強調する一方、「私も妻も不当な働きかけ、学校の認可には一切関わっていない。関わっていたら職を辞す」と改めて明言した。
財務省近畿財務局の依頼を受け、国土交通省大阪航空局が算定した撤去費について、国交省の佐藤善信航空局長は「公共工事一般に使用される『工事積算基準』に基づき、埋設物処理量に単価を掛けて積算したもので、一般的に使用される方法。産廃の処理単価は複数事業者の価格を比較して設定するなど、合理的に算出された金額だ」と説明した。【光田宗義】