高まるニーズ、不足する熟練操縦士　長野県防災ヘリ墜落

　長野県の防災ヘリ事故で総務省消防庁は職員５人を現地へ派遣し、埼玉、岐阜、愛知の３県に応援を要請した。長野県と相互応援協定を結ぶ山梨県も合わせ、計４県から長野県に向けてヘリが出動した。

　救急や災害対応、山岳事故への対応などのために運航するヘリのニーズは高まっている。消防白書によると、２０１６年１１月現在で総務省消防庁や自治体が保有する計７６機が、佐賀、沖縄両県を除く４５都道府県に配備されている。消防庁によると長野県は１９９７年に初めて、今回の事故で墜落したヘリを導入した。

　１５年の全国の出動件数は６８４２件。救急が最も多く３３０８件、次いで救助が２２１８件だった。同年の総運航時間は１万８４３０時間で、うち訓練が最も長く１万５８１時間（５７・４％）を占め、次いで災害が５５７１時間（３０・２％）だった。

　ベテラン操縦士の大量退職が今後見込まれており、高い技術を持つ操縦士が不足しつつある。白書によると、２４時間態勢で運航できることが必要だが、操縦士不足のために態勢が十分でない自治体もあるという。

　ベル・ヘリコプター社のホームページなどによると、今回事故を起こしたベル４１２ＥＰ型機は最大１５人乗り。内部が広く、乗客や積み荷を多く載せられるため、世界で遭難救助などに使われ、日本では自治体の防災ヘリや全国の警察、海上保安庁などで約５０機の採用実績がある。０９年には同型の岐阜県の防災ヘリが、北アルプスの奥穂高岳近くで救助活動中、岩壁に回転翼をぶつけて墜落し、乗員３人が死亡した。１０年には香川県で海保のヘリが電線に接触し、５人が死亡している。（四倉幹木、工藤隆治）