2017年3月1日、百略網は記事「もしサムスンが崩壊したら、韓国経済・世界の電子機器産業は共倒れするのか？」を掲載した。
韓国を代表する財閥サムスングループが危機にひんしている。もともと朴槿惠政権下において財閥の資産管理と企業運営の分割が進められていた上に、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の健康問題が深刻化するなか相続問題が浮上。相続税回避のために事業の分割、再編が進められている。そうしたなか、現在は事実上のトップを務める李在鎔副会長が贈賄罪で起訴されるという激震も走った。
このままサムスンは崩壊するのだろうか。その場合、韓国や世界の電子機器産業にはどのような影響が出るのだろうか。韓国経済に与える影響はフィンランドとノキアの事例が参考になる。2014年にノキアは携帯電話事業をマイクロソフトに売却した。国を代表する企業の主力事業が失われたとあって国家経済の危機につながりかねないともみられていたが、ふたを開けてみると元ノキア社員たちの活躍によりベンチャー企業が活発化。RovioやSupercellなど世界的人気のスマホゲームを生み出す企業が現れるなど経済は活発化している。
世界の電子機器産業にとっても好影響が考えられる。サムスンは極めて広範な事業分野を持つが、系列会社の中で技術開発を進めるクローズドな企業文化を持つ。巨大グループが崩壊すれば、各子会社、各事業は自由に他企業と協力し、イノベーションを加速することになるだろう。サムスングループの崩壊は災厄とはならない。むしろ現代社会に合わない古い体制は倒す必要があるのだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）