指定廃棄物の処分場 一部の県で建設の見通し立たず
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６年前の原発事故で発生し、東北や関東などに残されている放射性物質を含む「指定廃棄物」について、環境省は比較的量の多い５つの県で、新たに処分場を建設し処理する計画でしたが、地元の反対が強いことなどから、一部の県で建設の見通しが立たない状態が続いています。
環境省によりますと、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の量は、先月下旬の時点で、東北と関東など１１の都と県で、合わせて１８万８０００トン余りに上っています。
環境省は、このうち「中間貯蔵施設」で処理する福島県を除いて、指定廃棄物の量が比較的多い、栃木と千葉、茨城、宮城、それに群馬の５つの県で、新たに処分場を建設し処理する計画でした。
しかし、茨城県と群馬県では、国の試算で今後、多くの指定廃棄物の放射性物質の濃度が下がると見られることから、今の場所で保管を続ける方針です。
このほかの３県には、処分場の候補地を示して協議を続けていますが、宮城県でも国の測定の結果、濃度が下がり、指定廃棄物の量が当初の３分の１程度に減る見通しになったことから、今の場所で保管を続けることも視野に協議が進む見込みです。
一方、栃木県と千葉県については、平成３８年の時点で、栃木でおよそ４２００トン、千葉でおよそ１５００トンの指定廃棄物が残ると試算されていますが、いずれも候補地がある自治体などの反対が強いことなどから、建設の見通しが立たない状態が続いています。
環境省は「処分場を建設し処理するという基本的な方針は変わっていないので、理解を得るため地元への説明を続けたい」と話しています。
環境省は、このうち「中間貯蔵施設」で処理する福島県を除いて、指定廃棄物の量が比較的多い、栃木と千葉、茨城、宮城、それに群馬の５つの県で、新たに処分場を建設し処理する計画でした。
しかし、茨城県と群馬県では、国の試算で今後、多くの指定廃棄物の放射性物質の濃度が下がると見られることから、今の場所で保管を続ける方針です。
このほかの３県には、処分場の候補地を示して協議を続けていますが、宮城県でも国の測定の結果、濃度が下がり、指定廃棄物の量が当初の３分の１程度に減る見通しになったことから、今の場所で保管を続けることも視野に協議が進む見込みです。
一方、栃木県と千葉県については、平成３８年の時点で、栃木でおよそ４２００トン、千葉でおよそ１５００トンの指定廃棄物が残ると試算されていますが、いずれも候補地がある自治体などの反対が強いことなどから、建設の見通しが立たない状態が続いています。
環境省は「処分場を建設し処理するという基本的な方針は変わっていないので、理解を得るため地元への説明を続けたい」と話しています。
指定廃棄物の現状
指定廃棄物は６年前の東京電力・福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらや汚泥、それに焼却灰などで、放射性物質の濃度が、国の基準の１キログラム当たり８０００ベクレルを超えているものが指定されます。
環境省によりますと、指定廃棄物は先月２４日の時点で、東北や関東など１１の都と県に、合わせて１８万８０００トン余りに上っています。
県別では福島県が最も多く１６万５１７トン、次いで栃木県が１万３５３３トン、千葉県が３７０７トン、茨城県が３５３６トン、宮城県が３４１２トン、群馬県が１１８７トン、新潟県が１０１８トン、東京都が９８２トン、岩手県が４７６トン、静岡県が９トン、神奈川県が３トンとなっています。
指定廃棄物は、時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって国の基準を下回り、環境省が指定を解除すれば、一般の廃棄物として処理できるようになります。
去年は千葉市などで指定が解除されていて、今後も放射性物質の濃度は徐々に下がり、指定の解除が予想されることなどから、各地で分散して保管される状態が続いています。
ただ、国の試算では、平成３８年１月の時点でも、栃木県で４２５０トン、千葉県で１５１０トン、群馬県で２６９トン、宮城県で１９４トン、茨城県で０．６トンの指定廃棄物が残ると見られています。
このため環境省は、この５つの県では新たに処分場を作り、処理を進めることが必要だとする基本方針は変えておらず、今後も地元と協議を続けることにしています。
環境省によりますと、指定廃棄物は先月２４日の時点で、東北や関東など１１の都と県に、合わせて１８万８０００トン余りに上っています。
県別では福島県が最も多く１６万５１７トン、次いで栃木県が１万３５３３トン、千葉県が３７０７トン、茨城県が３５３６トン、宮城県が３４１２トン、群馬県が１１８７トン、新潟県が１０１８トン、東京都が９８２トン、岩手県が４７６トン、静岡県が９トン、神奈川県が３トンとなっています。
指定廃棄物は、時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって国の基準を下回り、環境省が指定を解除すれば、一般の廃棄物として処理できるようになります。
去年は千葉市などで指定が解除されていて、今後も放射性物質の濃度は徐々に下がり、指定の解除が予想されることなどから、各地で分散して保管される状態が続いています。
ただ、国の試算では、平成３８年１月の時点でも、栃木県で４２５０トン、千葉県で１５１０トン、群馬県で２６９トン、宮城県で１９４トン、茨城県で０．６トンの指定廃棄物が残ると見られています。
このため環境省は、この５つの県では新たに処分場を作り、処理を進めることが必要だとする基本方針は変えておらず、今後も地元と協議を続けることにしています。