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　人手不足を感じる企業は増えており、求人難による企業倒産も増加傾向にある。人材確保は、大きな経営課題になっているようだ。

　帝国データバンクは全国の企業2万3,796社を対象に人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を2月21日に発表した。調査期間は1月18日から31日で、有効回答企業数は1万195社（回答率42.8％）。

　現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、43.9％の企業が「不足している」と回答し、半年前の2016年7月調査時から6.0ポイント増加したほか、過去10年で最高に達した。「適正」は46.1％で同3.1ポイント減少、「過剰」は10.0％で同2.9ポイント減少した。「不足している」と回答した企業の業種は「放送」の73.3％が最も多く、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」などで6割を超えた。また、企業の規模が大きいほど不足感が強く、大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性があると同社は指摘している。

　非正社員の過不足状況を聞くと、29.5％の企業が「不足している」と回答し、同4.6ポイント増加した。「適正」は63.1％で同2.2ポイント減少、「過剰」は7.4％で同2.4ポイント減少した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」など、個人消費関連業種で非正社員が不足している割合が高かった。

　正社員を中心に人手不足感が高まる中、東京商工リサーチは1月13日、2016年の人手不足関連倒産の調査結果を発表した。2016年（1月〜12月）に発生した人手不足関連倒産は前年比5.0％減の304件。内訳をみると、代表者死亡などによる「後継者難型」が270件（前年281件）で大半を占めたものの、「求人難型」が17件で前年より8件増加したほか、「従業員退職型」が17件で同3件増加した。人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化した「人件費高騰関連倒産」も24件発生し、同2件増加した。

　また、東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の人手不足関連倒産の調査結果によると、1月に発生した人手不足関連倒産は32件で、前年同月の24件を上回った。内訳をみると「後継者難型」が24件で前年同月より2件増加したほか、「求人難型」が6件で同4件増加した。人件費高騰による「人件費高騰関連倒産」は0件（前年同月7件）だった。

　人材不足の企業が増加傾向にあり、大企業、中小企業ともに人材確保が経営課題となっているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]