仮設住宅経験者の７人に１人 “同居家族亡くした”3月4日 17時58分

アンケートに答えた福島県浪江町の佐藤俊一さん（６９）は、去年１１月、仮設住宅で生活した母親のミツさん（９１）を亡くしました。

浪江町の自宅がある地域は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で「避難区域」に指定されたため、佐藤さんたち家族は事故のあと、しばらく仙台市の妹のマンションに身を寄せたあと、６年前の７月から５０キロ余り離れた福島県桑折町の仮設住宅に入居し、生活を続けてきました。

浪江町の自宅は、山の中の自然豊かな場所で、広い庭もあります。原発事故が起きる前、ミツさんは庭で落ち葉を集めてカブトムシを飼育したり、畑で野菜を栽培したりするなど元気に過ごしていました。
しかし、仮設住宅には庭や畑がなく農作業もできないため、入居後は外出することがほとんどなくなりました。徐々に足腰が弱り、仮設住宅の中であまり動かず、ベッドの上で過ごすことが多くなっていったといいます。

当時のミツさんの状況について佐藤さんは、アンケートに「見知らぬ場所で好きな野菜作りなどもできずに閉じこもり体力が低下していった」と記しています。入居して１年後には歩くことも難しくなり、仮設住宅のすぐ近くにある介護施設に入所。その４年後の去年１１月、９１歳で亡くなりました。浪江町はこの春、一部で避難指示が解除される予定で、佐藤さんの自宅のある地域も含まれる見込みです。

佐藤さんは、一時帰宅を繰り返して自宅の片づけをするなど帰還への準備を進めています。自宅に戻ったら、ミツさんが愛した自然豊かで四季折々の草花で満ちあふれる、かつての庭に戻したいと考えています。

佐藤さんは「長期間の仮設生活で母はやることがなく、どんどん元気がなくなっていきかわいそうだった。いつも自宅の話ばかりしていたので戻りたかったんだと思う。地域の見本になるよう先んじて戻りたいと思う」と話していました。

岩手、宮城、福島の各県と内閣府によりますと、東日本大震災の被災地では一時、最大で１１万４０００人近くがプレハブの仮設住宅に入居し、震災の発生からまもなく６年になる今もおよそ３万５５００人が生活を続けています。

仮設住宅での生活が長期化している理由については、津波による被害を繰り返さないよう被災地の各地で地盤のかさ上げなどの大規模な工事が必要になったため災害公営住宅の整備や住宅の高台移転が遅れているほか、福島県では原発事故による避難指示が続いていることなどが理由として挙げられます。

プレハブの仮設住宅からは、阪神・淡路大震災でも発生から５年を迎える前にすべての被災者が退去しました。東日本大震災では仮設住宅での生活がこれを超える６年になるという異例の事態となっています。

今回のアンケートの結果について防災社会学が専門で兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「仮設住宅は仮の住まいであって、ついの住みかではない。それなのに自宅や生活の再建が遅れ、この仮の住まいでの生活が長引く中で、高齢の方や持病を持っている方が多く亡くなっているという今回のアンケートの結果は、非常に悲しく、震災の影響の大きさというものを改めて感じさせられる」と話しています。

そのうえで、「家族を亡くしたあとも仮設住宅にとどまっている人は孤立感や閉塞（へいそく）感をさらに強める可能性がある」と述べ、行政やボランティアによる支援や見守りを今後も継続的に行うことが重要だと指摘しています。