韓国政府と与党「自由韓国党」は3日に会合を持ち、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備を理由とした中国からのいやがらせに対し、外交ルートなどを通じて中国側に積極的に抗議することで一致した。また与野各党や次の大統領選挙に出馬が有力視される候補者たちからも一斉に「中国はやり過ぎ」といった批判の声が上がっている。韓国外交部（省に相当、以下同じ）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官もこの日、仁川国際空港で記者団からの取材を受けた際「（中国による報復が）国際規範に反する点がないか綿密に検討し、必要であればそれなりの対応を検討する」とコメントした。
黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は上記の会合で「中国側の反発は今後も一層強まることが予想されるため、中国の動きをしっかりと見極めた上で話し合いに力を入れ、必要な対応を必要な時に取っていきたい」と述べた。その上で黄代行は「国防部とロッテの間で敷地の交換契約が成立し、配備に必要な土地はすでに確保された。今後、政府は敷地の供与を受けると同時に、周辺環境に及ぼす影響の調査など必要な手続きを計画通り進められるよう、米国とも連携を図っていきたい」「THAAD配備は自衛に必要な防衛的な措置であり、第3国を念頭に置いたものではない」などとも説明した。
自由韓国党の金明淵（キム・ミョンヨン）首席報道官は会合後のブリーフィングで「中国の問題については、今後3月か4月に予定されている高官級協議、あるいは自由貿易協定（FTA）の実務担当者による協議などの場で積極的に問題提起をしていきたい」と明らかにした。