日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第312回は、大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題に関して、皆さんのご意見をお伺いします。
森友学園が新たな小学校「瑞穂の国記念小学院」を開くために取得した国有地が評価額の14％の価格だったことを巡り、取得までの経緯などに不可解な点が多く、現在開会中の通常国会で問題になっています。
森友学園が新設する小学校を一時は「安倍晋三記念小学校」と名付けて寄付金を集め、小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が務めていたことなどから、野党は安倍首相を追及してきました。
３月に入り、共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会で、学園側が2013年８月から16年３月までの間、自民党の国会議員に面会していた事実を公表。２日には、その国会議員が自民党の鴻池祥肇参院議員（兵庫県選挙区）だと明らかにしました。
鴻池氏は、学園側から小学校の認可や国有地の購入に向けて働きかけがあったものの仲介や便宜を図ってはいないと主張。学園が大阪府議などにも働きかけをしていたことも発覚し、国有地払い下げの過程での政治家による「口利き」の有無への関心が高まっています。
政府は「法令に基づき適正な手続きと価格で処分された」として、不当な働きかけはなかったと説明し、政府から独立した会計検査院の調査にゆだねる考えを示しています。
一方、野党は学園側が鴻池氏以外にも働きかけをしたかどうかを政府や自民党内で調査すべきだと主張。また、学園の籠池泰典理事長や財務省や国土交通省の担当者ら関係者を参考人として招致するよう求めています。
皆さんは、今回の問題の真相を解明するにあたり、どのような方法が適切だと考えますか。
森友学園は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる幼稚園（大阪市淀川区）を運営し、今回、初めて小学校の運営にも乗り出す計画です。
学園は14年10月に大阪府に小学校の開設を申請。設置を審査する大阪府の私立学校審議会は、学園の財務状況などを不安視し、いったんは認可を保留しました。
しかし、15年１月には、寄付金や入学希望者数など開校への準備状況を報告するとの条件付きで、審議会が「認可適当」と答申。これを受け、学園側は「あとは大阪府の認可を待つばかり」の状況で、４月の開校に向けて着々と建設を進め、すでに入学希望者も募っていたところに、今回の国有地払い下げの問題が明らかになりました。
大阪府は今月下旬に再び審議会を開き、最終結論を出す方針ですが、あなたは、学校の認可について、大阪府はどのように対応したらいいと考えますか。
今回は７日（火）午後１時までを調査期間とし９日（木）に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。