米国務省は2日（現地時間）、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関連、中国が韓国企業に報復して韓国観光ツアーの販売を禁止したことについて、「非理性的かつ不適切だ」と批判した。米政府が韓国に対する中国のTHAAD報復について直接批判したのは異例のことだ。
米国務省報道官室の関係者は同日、「韓米同盟のTHAAD配備決定について、中国が韓国の民間企業にまで措置を取ったという報道に懸念しており、（状況を）注視している」と述べた。この関係者は「THAAD配備は北朝鮮の違法な挑発に対応するための明らかな防衛的措置。これを放棄するよう韓国に圧力をかけることは非理性的かつ不適切（unreasonable and inappropriate）だ。米国は同盟に対する徹底した防衛公約を再確認し、ますます膨らむ北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対応するため、総合的な同盟の能力を開発していく」と語った。