【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は３日、世界各国の人権状況をまとめた２０１６年版の国別人権報告書を公表した。日本については、大手広告会社、電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題を、「ｋａｒｏｓｈｉ」（過労死）という言葉を使って説明した。

　高橋さんの過労自殺に関し、「１カ月の残業時間は１３０時間で１週間当たりの睡眠時間はたったの１０時間だった」とし、労働監督署が過労死と認定したことを紹介。これにより、「改めて過労がもたらす深刻な結果に関心が集まることになった」とした。

　韓国に関しては、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を韓国が抱える汚職問題の代表例として取り上げ、「朴氏が友人たちの活動に関係していると広く信じられている」と指摘した。検事や国会議員による汚職の事例も取り上げて、昨年９月に「不正請託および金品など授受禁止に関する法律」が施行されたことを紹介した。

　報告書は、北朝鮮について、政治的な理由による「裁判なしの殺害」が続いているとした。昨年７月の金勇進（キム・ヨンジン）副首相（教育担当）の処刑や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の命令による高射砲を使った処刑などが事例として挙げられた。

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