2017年03月04日08:08

これだけの声明文をたった18日間で書けるのだろうか?

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この中の公式声明文(http://www.iv-therapy.org/iv-therapy/Radiation_2.html)は311後の、2011年3月29日 となっています。しかも放射能は出ていることを完全に認めた上で、声明文が書かれています。

311後、18日間で書かれた事になりますが、これだけのものをたった18日間で仕上げる事が出来るのか?最初から311が起こる事を予測して書かれたのか?という疑問が湧いてきます。


https://www.iv-therapy.org/g_info03.php




1. Posted by 妹うなぎ 2017年03月03日 18:56

こういうのを偶然見つけました。
偶然ではなく、おそらく必然。

なぜ「自由診療」なのか

現在、日本の保険医療費は33兆円を超えました。病院が16.8兆円、一般診療所が7.7兆円、歯科が3兆円を担っています。今後の超高齢化社会に伴い、日本の医療費はさらに増加の一途を歩むと言われています。

しかし、公的病院の7割は赤字経営が報告されており、一般診療所は開設件数が年々増加を続け、1医院当たりの収入が激減しています。医院経営においては、未来への不安が募るばかりです。

この状況は、保険診療では経営的に成り立たない時代になった事を意味しています。

このままでは、日本の保険診療は制度疲労を起こし、近い将来医療は財政的に破綻する事になります。

これを防ぐには、医療費の抑制と窓口負担の増加が避けては通れません。しかしこの事は、一般診療所が従来通り大部分の収入を保険診療に頼り続けていれば、今後さらに収入が低下することに直結しています。医療費の抑制は保険点数の切り下げに表れ、窓口負担が増えれば来院患者数は激減するでしょう。まさに一般診療所にとっては生き残り時代に突入していると言えます。ここで生き残るためには何が必要なのでしょうか。

そこで、考えられるより具体的な解決策は、「一般診療所の自由診療導入」なのです。

『自由診療を成功させるために絶対に外せない3つのノウハウ』
ーーーーーーーーーーーーー
なので、自由診療を解禁したわけです。
まだこれ続きがありますけど、ちょっとここに記載できない内容(あまりに事実過ぎて(__)・・クラクラとめまいが)




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この記事へのコメント

1. Posted by スイートドラゴン   2017年03月04日 09:22
日本単独であれば、研究実績があるので学会が声明文を仕上げるのに18日もあれば可能です。
しかし、日・米・英3国となるとどうでしょう。
どういう内容の声明文にするかの3国間での協議が必要です。
18日ではちょっと無理かも。
放射能障害を研究している学会のようですが、データと研究実績はあるでしょうから、福島に当てはめるのはさほど時間がかからないのですが、事故当時はまだ放射能の排出状況は分からなかったはず。
その状況下で放射能被害が生じることを予想して動くことは学会はしないでしょう。
初めから分かっていた出来レースのように感じますね。
その学会の会長の柳沢博士と面識もありますので、というか先輩なので、お会いする機会があったら、それとなく聞いてみます。

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