【3月4日 時事通信社】米国務省は３日、各国の人権状況をまとめた２０１６年版の報告書を公表した。日本については、メディアへの政府の圧力強化に懸念が生じていると指摘。また、大手広告代理店電通の女性社員過労自殺で関心が高まった過労死問題の現状について、「ｋａｒｏｓｈｉ」という日本語の言葉を用いて報告した。

　報告書は、高市早苗総務相が昨年２月、政治的公平性を欠いた放送局の電波停止を命じる可能性に言及した問題を例に挙げ、「批判的なメディアに対する政府の圧力が高まっているという懸念が生じた」と記述した。国連特別報告者が訪日後に「報道の独立性が脅かされている」と述べたことにも触れた。

　また、「東京労働局が、残業記録が１カ月１３０時間あった若い女性の過労死を認定した」と電通社員の過労自殺を取り上げ、「大手広告代理店での（過労死）認定を受けて、働き過ぎがもたらす深刻な結果に対する関心が再び高まった」と指摘した。これを受けて日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて発表したことも紹介した。(c)時事通信社