(cache) 中国ミサイル配備報復で韓国旅行取り扱い停止を指示か

韓国での最新の迎撃ミサイルシステムの配備に反発している中国政府が、報復措置として、自国の旅行会社に韓国旅行の取り扱いをやめるよう指示したと伝えられ、韓国外務省は「事実なら不合理な措置だ」として、強い遺憾の意を示しました。

韓国政府は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を年内に配備する計画で、中国政府は中国軍の監視につながるなどとして強く反発しています。

これに関連して、韓国メディアは２日夜、「中国政府が報復措置として、旅行会社に韓国へのツアー旅行の取り扱いをやめるよう指示した」と、一斉に伝えました。

韓国を去年、訪れた外国人観光客は１７２０万人で、このうち中国人が８０４万人と半分近くを占めているだけに、旅行が制限されると韓国の観光産業は大きな影響を受けると見られます。

韓国外務省は３日午後、「報道が事実である場合、正常な人的交流までも人為的に制限する不合理な措置であり、非常に遺憾だ」というコメントを発表しました。

また、これに先立ち、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相は３日の与党幹部との会談で、ＴＨＡＡＤに関して、「中国の反発が強まることが予想されている。中国側の措置を注視し、意思疎通を強化していく」と述べ、配備計画は変更せず、中国側の理解を求めていく方針を示しました。

中国外務省「適切な行動をとるよう望む」」

一方、中国の国家観光局は３日、国民に対し、韓国への旅行はトラブルに遭うケースが増加しているとして、旅行先を慎重に選ぶよう促す通知を出しました。

通知の中で国家観光局は韓国南部のチェジュ（済州）島に向かった中国人が入国を拒否されるなど、トラブルに遭うケースが増えていることから北京にある韓国大使館などに抗議したことを明らかにしました。

そのうえで国民に対し、旅行の際のリスクを認識し、目的地を慎重に選ぶよう呼びかけるとともに、不公正な扱いを受けたときは、証拠を保存し、現地の中国大使館などに連絡するようアドバイスしています。

一方で、中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、国家観光局の対応と、韓国での最新の迎撃ミサイルシステムの配備との関連について直接の回答を避けました。

そのうえで、耿報道官は、「中国は、韓国との交流や協力には前向きで開放的な態度だが、それには相応の民意と、世論の雰囲気というものが必要だ」と述べ、交流が滞れば、原因は韓国側にあるという認識を示しました。

そして、「われわれは、関係方面が、両国の交流や協力にさらなる損害が出ないですむよう、民衆の叫び声に耳を傾け、適切な行動をとるよう望む」と述べて、迎撃ミサイルシステムの配備をやめるべきだという立場を示し、韓国を強くけん制しました。