3月15日の中国「消費者の日」外国企業の猛批判　韓国ロッテが対象か

　ロッテには不穏さが募っている。瀋陽に3兆ウォン相当を投入して建造される予定の複合施設「瀋陽ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月、建造は中断している。ロッテグループの主力流通系列会社ロッテショッピングは同計画について、これまで不振だった中国ビジネスの転機となると期待していた計画だった。

　韓国金融監督院が発表した昨年のロッテショッピング半期報告書によると、中国でのビジネスを進行中の従属法人は合計27社、過去2015年末の基準全体の資産総額は2兆35億ウォンに達する。昨年半期基準で残っている従属企業の資本金総額は1兆3233億ウォンで、これまで清算した法人まで考慮すると、これまで中国での累積損失額は約1兆ウォンに達するという分析もある。

　ロッテ側は「中国事業はまだ初期段階で、投資費用が大きい」「現在の現地化と店舗移転などの事業改善の只中にある。中国はあきらめることができないマーケットとして長期的な観点で見なければならない」と述べた。

　業界の関係者は、「中国政府の目に見えない制約や規制はすでに数年前からあった」「中国当局の政策と消費者マーケットの間に乖離が存在するため、営業戦略や品質競争力に応じて克服していかなければならない」と強調した。

（翻訳編集・斎潤）