2017年3月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国社会の消費の不振が、「失われた20年」と呼ばれた日本の長期不況当時よりも萎縮していることが分かった。
韓国統計庁などによると、昨年の韓国の世帯別平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は、前年に比べ0．9％ポイント下落し71．1％となった。これは、日本の平均消費性向が最低となった1998年（71．2％）当時よりも低い水準だ。韓国の平均消費性向は2012年から5年連続で毎年最低記録を更新しており、13年からは日本を下回っている。昨年7〜9月期には71．5％と日本（74％）との差が拡大、同10〜12月期には69．7％となり初めて70％を割った。
年齢層別にみると、15年基準の50代の消費性向は韓国が67．8％で、日本（72．0％）より4％ポイント以上低い。これが60代以上では韓国69．7％、日本88．6％と、その差がさらに拡大する。韓国では高齢者世帯が急速に増加していることから、消費性向は今後さらに低下し、韓国経済が日本の「失われた20年」を後追いするとの懸念も出ている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当に使える金がない」「給料は12年前と同じだけど、物価はずいぶん上がったように思う」「結局トリクルダウン効果（富裕層が経済的に豊かになることで、貧困層にも豊が分配されるという考え方）はなかった」「貯金もできず銀行口座の残高はゼロ。食べたいものも食べられない」など、苦しい現状に対し不満の声が多く寄せられた。また、「日本と比較すること自体、無理がある」「日本が20年だったら、韓国は30年だろうな」「日本は高齢者の方が強者だ」など、日本と比較することへの意見もあった。（翻訳・編集/三田）