民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は３日午前、国会内で自民党の松山政司参院国対委員長と会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や売却時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官らの参考人招致を要求した。松山氏は持ち帰って検討する考えを示した。３日午後に改めて協議する。
政府は慎重姿勢
榛葉氏は会談後、記者団に「（籠池氏らを）呼ばない理由が分からない。隠蔽（いんぺい）しようとしているのか」と述べ、与党に対応を促した。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだ」と消極的な姿勢を示し、政府の説明責任についても「国会の質問に連日しっかりと答えている」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相は学園側と自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）元防災担当相の事務所が頻繁に接触していたことについて「政治家には地域のいろんな陳情が来る。それを（役所に）つないでやるのは当然のことだ」と語った。
民進党の玉木雄一郎衆院議員は３日午前の衆院国土交通委員会で、２０１５年９月４日に財務省近畿財務局と国交省大阪航空局の職員が、学園側の工事業者らとごみの撤去費用などに関して協議した記録の開示を要求。石井啓一国交相は「打ち合わせの類いは、事案の終了後に廃棄している」と述べ、記録はないとの認識を示した。
石井氏はまた、これに先立つ記者会見で大阪府が小学校の設置を認可しなかった場合、国有地の買い戻しが可能だと明らかにした。国と学園側の売買契約では、問題の土地は小学校として使用することが定められている。石井氏は「買い戻すかどうかは決まっていない」と述べたうえで、買い戻す場合は原状回復が必要になるとの考えを示した。【樋口淳也】