被災地支援に向かうボランティアバスツアーが旅行業法違反（無登録営業）などに当たる可能性がある問題で、観光庁が、ボランティア団体が旅行業の登録をしやすくする法改正を行う方針を固めたことが４日、分かった。次期通常国会に同法改正案を提出し、平成２９年度中の施行を目指す。災害から一定期間、同法の適用を免除する特例も検討。復興に果たすボランティアの役割が重視される中、“違法状態”の回避策が一歩前進することになりそうだ。

　この問題では、東日本大震災のボランティア団体が運転手を直接雇い、レンタルしたバスで移動。参加者からは利益が出ないようにしつつ、レンタル代と運転手への謝礼分などを徴収していたが、こうした行為が旅行業法違反や道路運送法違反（白バス行為）に当たる疑いがあるとして警察から事情聴取された。

　さらに関係者から、ボランティア活動を制限しないよう対策を求める声が上がっていた。

　これを受け観光庁は、ボランティア団体が旅行業登録をしやすい環境を整備する方針。旅行業法が義務付ける「旅行業務取扱管理者」の選任は、人材不足や高賃金から地域のボランティア団体には難しいのが現状だが、現在禁止されている同管理者の兼務を可能にすることで雇いやすくする。この法改正は、地域の小規模旅行業者の活性化策として検討してきたが、ボランティア団体にも有効と位置づけた。

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