「共謀罪」法案に「テロ」明記検討　市民対象の懸念変わらず

　政府は二日、与党の要請を受けて「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に「テロ」の文言を明記する検討に入った。「テロ」の表記なしでは国民の理解が得られにくいとの指摘に配慮した。修正されても、内心の処罰につながる恐れや一般市民が対象になる余地が残ることは変わらない。

　法案を審査した二日の自民党法務部会では、出席議員から「このままでは、『テロ等準備罪』の呼称が使われなくなる」「国民に説明するには（処罰対象が）テロリズム集団だと入れ込むのが大前提だ」などの意見が出され、法務省側が検討を明言した。

　このほか法務部会では、対象犯罪を二百七十七にした理由が曖昧な点や、現場を下見するなどの「準備行為」が処罰の対象になるかどうかを巡る法務省側の説明が不明確なことへの不満が相次いだ。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長も会見で「テロ」と明記することに「やぶさかではない」と述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は二日、「『テロ』という言葉が入っていないのは（法案は）テロ対策が中心でないということだ。それを覆い隠すために『テロ』という言葉を入れるのは本末転倒だ」と批判した。

　政府が法案を二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックでのテロ対策の柱と位置付け、共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたが、与党に示した条文には「テロ」の文言がなかった。