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　子宮頸（けい）がんワクチン接種後の副作用を訴える東海地方の女性１１人が、国や製薬会社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２日、名古屋地裁であった。原告側は「検診は、適切な治療と組み合わせればワクチンより発症を予防できる。検診を普及すべきだ」と訴えた。

　原告側は、発症リスクの高いウイルスの遺伝子型１５種類のうち、ワクチンが対象とするのは２種類で、「ほかのウイルス型の発症を防ぐことは予定していない」と指摘。体調が安定しない原告の１０代女性は、「高校を卒業したが就職先は見つからなかった。不安な日々です」と訴えた。

　被告のＭＳＤ社とグラクソ・スミスクライン社によると、この２種類によるがんの割合は２０～３０代で７０％以上だという。また、検診は「感染自体を発見できず、病変を必ず発見できるとも限らない」と指摘。ワクチンの安全性と有効性は医学会や国際機関で確認されており、「積極勧奨が差し控えられたことで、日本人女性がリスクにさらされている」と訴えた。