スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は１日、2017年度から５カ年の施策の指針を示す「第２期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申した。20年東京五輪・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「１億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の数値目標を現行計画の８から20に増やした。
新計画ではスポーツによって「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」の４つを基本方針に、医療費抑制や地方創生など国の課題解決に取り組む姿勢を示した。
施策の数値目標としては、▽障害者のスポーツ実施率（週１回以上）を現状の２倍の40％にする▽スポーツが「嫌い」「やや嫌い」の中学生を半減させ８％にする▽国内スポーツ市場の規模を20年までに10兆円、25年までに15兆円にする――などを追加した。五輪とパラリンピックでの過去最多の金メダル獲得に向け、支援も充実させる。
今月下旬にも松野博一文部科学相が最終決定する。鈴木長官は「非常に重要な５年間になる。教育としてのスポーツだけでなく、楽しさを伝えることに注力したい」と語った。