韓国経営者総協会（ＫＥＦ）が大企業の大卒初任年俸を下方修正して採用を拡大するよう勧告した。ＫＥＦは１日、「２０１７年 経営界の賃金調整勧告」で「大企業における過度に高い大卒初任年俸と一部職種の長時間労働、雇用調整を阻む労働者保護装置が逆説的に就職希望者の労働市場進入にとって“弊害をもたらす条項”になっている」と主張した。これに伴い、ことし賃金を凍結して大卒正規職初任年俸が４０００万ウォン（約４００万円）以上の場合、下方修正して準備した財源で新規採用を増やすよう勧告した。
このような勧告は企業規模に伴う新入社員初任年俸の格差が青年失業をあおっているという認識から出発している。ＫＥＦが雇用労働部の雇用形態別労働実態調査をベースに分析した結果、昨年従業員３００人以上の事業場における大卒正規職初任年俸は３９８０万ウォン（固定給基準）だった。同じ期間、従業員３００人以上の事業場の期間制初任年俸（２４６４万ウォン）と３００人未満の事業場の正規職の初任年俸（２４２３万ウォン）は、大企業正規職の約６０％にとどまり、就活生が大企業に執着する要因になっている。
調査を行ったＫＥＦのイム・ヨンテ経済調査第１チーム長は「日本の場合、大企業と中堅・中小企業の新入社員の初任給の差が大きくない」とし「韓国大企業の正規職の初任給は日本より約４０％高く、規模が異なる企業間の差があまりにも開きすぎている」と説明した。ＫＥＦはまた、労働時間にともなう賃金支給体系も見直すべきだと考えている。ＫＥＦによると、２０１５年企業が超過給与（延長・残業・休日勤労手当）として支給した総額は２５兆７０００億ウォンに達する。ＫＥＦ関係者は「第４次産業革命時代を迎えて労働市場パラダイムが労働時間の総量から成果管理へとシフトしている」とし「労働時間に関連する誤った慣行を正さなければならない」と話した。
このような勧告は企業規模に伴う新入社員初任年俸の格差が青年失業をあおっているという認識から出発している。ＫＥＦが雇用労働部の雇用形態別労働実態調査をベースに分析した結果、昨年従業員３００人以上の事業場における大卒正規職初任年俸は３９８０万ウォン（固定給基準）だった。同じ期間、従業員３００人以上の事業場の期間制初任年俸（２４６４万ウォン）と３００人未満の事業場の正規職の初任年俸（２４２３万ウォン）は、大企業正規職の約６０％にとどまり、就活生が大企業に執着する要因になっている。
調査を行ったＫＥＦのイム・ヨンテ経済調査第１チーム長は「日本の場合、大企業と中堅・中小企業の新入社員の初任給の差が大きくない」とし「韓国大企業の正規職の初任給は日本より約４０％高く、規模が異なる企業間の差があまりにも開きすぎている」と説明した。ＫＥＦはまた、労働時間にともなう賃金支給体系も見直すべきだと考えている。ＫＥＦによると、２０１５年企業が超過給与（延長・残業・休日勤労手当）として支給した総額は２５兆７０００億ウォンに達する。ＫＥＦ関係者は「第４次産業革命時代を迎えて労働市場パラダイムが労働時間の総量から成果管理へとシフトしている」とし「労働時間に関連する誤った慣行を正さなければならない」と話した。