2017年2月28日、環球時報によると、「中国の報復はどこまでエスカレートするのか」と韓国日報が懸念を示している。
高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題で、ロッテグループが配備用地として自社の所有する土地を提供する契約を韓国軍と結んだことが報じられると、中国側からは、外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が27日の定例記者会見で、THAAD配備について「地域の戦略バランスを壊す」「朝鮮半島の平和と安定にも不利益」と指摘するなど強い不満を示し、配備の反対を改めて表明した。
今後、中国からはさまざまな形での強い反発が予想され、その報復がいったいどれほどのものになるのか、韓国国内で各界が注視している。土地提供の契約は政府の意思ではあるものの、ロッテグループは中国ビジネスにおいて深刻な危機に直面していると報じられている。
シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、オンラインストアから韓国製品が次々に消えていることや、韓国の芸能人が中国の番組から外されていることを伝え、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国による報復について「韓国にとって悪夢だ」と報じた。
韓国がTHAAD配備を中止する可能性は低く、次の政権でもそれは変わらないとみられる。THAADは中韓関係を危機的状況に陥らせる要因になっている。（翻訳・編集/岡田）