終末高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備をめぐって関係が悪化している韓国と中国だが、中国国営通信の新華社（電子版）が２７日付で掲載した記事は、日本は韓国につづいてサードミサイルを配備する可能性があると主張、「配備はもはや時間の問題」と主張した。

　記事は日本国内では、自民党が「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を設立したことが報じられていると伝え、２０１７年春の初めまでに一定の結論を出し、さらには１８年財政年度の予算に決定内容を反映させる意向であると紹介した。

　この自民党の動きを含めて、日本はこれまでにもずっと「サード導入」のための動きを見せてきたと説明、中国社会科学院日本研究所の関係者の話として「日本がサードを配備するのは時間の問題である」と伝えた。

　さらに記事は、日本がサードミサイルを配備しようとする表面的な動機は北朝鮮の脅威に対応することだが、実際のところは「軍力増強が真の目的である」と主張。中国現代国際関係研究院は「サード導入によって日本の軍備はさらに整い、軍事大国に向けて一歩前進することになる」と分析していると紹介した。また、外国学院のある教授は日本がサードを配備することは中国とロシアの正当な安全利益と戦略利益を損なうものであるゆえに、中国とロシアは自国の防御能力を強化すべきと主張した。

　日本がサードを配備しない場合、記事が指摘するところの中国とロシアの「正当な安全利益」は守られるかもしれないが、日本は北朝鮮の脅威から国を守ることができなくなる。これはどの国にとっても良い悪い、公正または不公正といった単純な尺度では真の解決策を見つけることができない問題の１つだといえる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｖｇａ／１２３ＲＦ）