未来戦略室は１９５９年、グループ創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の秘書室から始まり、約２００人の“精鋭”が６０社以上を傘下に持つグループの経営計画を立案してきた。グループが一体となった迅速経営の原動力とされた一方、「政経癒着の温床」と批判され、崔被告側への計約４３０億ウォン（約４３億円）に上るとされる贈賄容疑では、未来戦略室が主導したとみなされた。
李被告も昨年１２月の国会聴聞会で、「国民に否定的な認識があるならなくす」と解体する意向を示していたが、韓国では「巨大グループが司令塔なしで回るのか」という懸念の声も上がっている。
一方、特検は２８日、朴大統領を崔被告と共謀して巨額の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。現職大統領には内乱罪などを除いて起訴されない不訴追特権があるため、憲法裁判所が朴氏の罷免を決定するか、退陣を待って通常の検察が起訴について判断することになる。