東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。

破産法適用を決断した場合、７０００億円超の減損損失に加え、３０００億円弱の損失が加わることになる。

東芝は２月中旬、ＷＨに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。破産法適用による収益への影響を精査している。破産法適用でＷＨが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き３０００億円弱の損失と試算した。

東芝はＷＨに対して８０００億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。

東芝の２０１７年３月末の株主資本は、ＷＨの原子力事業による減損損失計上を主因として、マイナス１５００億円の債務超過となる。主力のＮＡＮＤ事業の過半数以上の株式売却により、早期の債務超過解消が課題となっているが、売却手続きは４月以降にずれ込むため、東証２部に降格される見通し。

(布施太郎　取材協力：浦中大我、浜田健太郎　編集：田巻一彦)