【ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への武力行使や体制転換も選択肢とする対応策の検討に入った。核放棄の取り組みを待つオバマ前政権の「戦略的忍耐」からの方針転換を意味し、軍事力をちらつかせて圧力を強化する狙いが透ける。ただ、体制維持へ核・ミサイル技術に固執する北朝鮮の暴発を招くリスクもはらむ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、マクファーランド大統領副補佐官（国家安全保障担当）は約２週間前、関係省庁の安全保障担当者を集めた会議を開いた。北朝鮮を核保有国として認める融和的なものから、武力行使まであらゆる選択肢を検討するよう要求。２月末に報告がまとまり、ホワイトハウスがトランプ大統領に提案するため内容を精査している。
武力行使では北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に踏み切ろうとした場合、軍事施設を攻撃するケースが想定される。体制転換は金正恩（キム・ジョンウン）委員長を別の指導者にすげ替える構想だ。米国はブッシュ政権時代の2003年、イラク戦争に踏み切りサダム・フセイン政権を転覆させた。
米政府高官は今週、米メディアにトランプ氏は北朝鮮の核開発を「最も差し迫った脅威」と位置づけていると説明。２月末の中国の楊潔篪国務委員（副首相級）との会談でも中国に北朝鮮問題に取り組むよう求めた。
米政権が強硬姿勢に傾いているのは相次ぐ北朝鮮の挑発行為だ。北朝鮮政策の見直しを指示した２月中旬は、初の日米首脳会談の直後にあった弾道ミサイル発射実験のタイミングと符合する。発射翌日には北朝鮮当局の関与が指摘される金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件も起きた。
武力行使論はトランプ氏が唱える「力による平和」を具体化するものだ。ただ「行動が予測不可能」（日朝外交筋）の金委員長が圧力強化にどう出るかは予断を許さない。１日に始まった米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮は２日の談話で「超強硬対応措置で立ち向かう」と反発した。