韓国裁判所、グーグルコリアに「米国に渡した韓国利用者の情報を公開せよ」

韓国裁判所、グーグルコリアに「米国に渡した韓国利用者の情報を公開せよ」

2017年03月02日08時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  グーグルコリアが米国情報機関などに提供した韓国人利用者の個人情報を公開しなければならないと韓国裁判所が判決を下した。

  １日、ソウル高裁民事４部は、経済正義実践市民連合（経実連）など市民団体の活動家６人が個人情報の第三者提供内訳の公開をめぐってグーグルとグーグルコリアを相手取り起こした訴訟で原告の一部勝訴判決を下した。

  裁判所は利用者が約款などを通して外国法による法的紛争の解決方法に同意したといっても国内法を適用することができるとした。韓国裁判所に裁判管轄権があると判断したわけだ。韓国の情報通信網法などによると、情報通信サービスの提供者は利用者から個人情報の第三者提供の現状に関する閲覧や提供申請を受けた場合、直ちに措置を取るように規定している。

  だが、裁判所は原告の慰謝料請求は受け入れなかった。実際に、精神的な損害を被ったとみるのは難しいという理由からだ。

  原告側は「今回の判決が確定すれば、国内外に大きな意味があるだろう」とし、「グローバル企業だけでなく、国内企業も個人情報および利用内訳、これを第三者に有無償で提供した詳細な内訳を情報の主体である利用者に公開しなければならない」と強調した。

  一方、原告側は米国中央情報局（ＣＩＡ）の元局員であるエドワード・スノーデン氏が起こした、いわゆる「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」暴露事件でグーグルが米国情報機関に利用者の個人情報を提供したことが知らされ、グーグルに情報公開の内訳を明らかにすることを要求したことがある。

  １審ではグーグルコリアに対する請求は受け入れなかったが、今回の２審でグーグルコリアも第三者に提供した韓国利用者の情報内訳を公開しなければならないと判決した。
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