鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談も

鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談も
大阪・豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、共産党の小池書記局長が国会で示した、鴻池元防災担当大臣の事務所の「陳情報告書」について、鴻池氏の秘書が、ＮＨＫの取材に対し、この報告書を書いたことを認めました。そのうえでこの秘書は、森友学園の籠池理事長から国有地の売却手続きなどについて面談で１回、電話で１４回相談を受けたとしています。
秘書は相談を受けて、売却手続きや法律の解釈などについて、近畿財務局や大阪航空局に合わせて８回、問い合わせの電話したということです。

一方、豊中市の国有地の価格を減額できないかと相談を受けた際は、「不動産屋ではないので当事者間で交渉してほしい」と答えたということです。

また、籠池理事長から「財務省の担当者のアポイントを取ってほしい」と言われたこともあったとしたうえで、この秘書は、「近畿財務局との交渉がうまくいかなったのだろうと思ったが、その場で断った」としており、国との間を仲介したとか便宜を図ったつもりはないとしています。

陳情報告書の内容

鴻池元防災担当大臣の事務所が作成した陳情報告書には、学校法人「森友学園」の籠池理事長から大阪・豊中市の国有地をめぐって、繰り返し相談を受けていたことが記録されています。

最初の記録は４年前の平成２５年８月５日で、籠池理事長が神戸市にある鴻池氏の地元事務所を訪問し、小学校を設立するために豊中市の国有地を借り、将来的に購入したいという希望を伝えています。

その後も籠池理事長から近畿財務局と大阪航空局との交渉の状況についてたびたび「相談」や「報告」を受け、平成２５年の１０月１２日には鴻池氏も同席して面談したと書かれています。

ここでは「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」という要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

その後も去年３月１５日までの間、「相談」と「回答」という記載が繰り返されていて、事務所が近畿財務局や大阪航空局に問い合わせの連絡をしていたことをうかがわせる内容となっています。