【ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向け、北朝鮮への武力行使や体制転換も選択肢として検討していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が政権内部の関係者の話として伝えた。「戦略的忍耐」を掲げたオバマ前政権の対北朝鮮政策を転換するもので、現政権の強硬姿勢が鮮明となっている。
ただ、武力行使などの強硬手段は、歴史的に北朝鮮の後ろ盾となってきた中国の反発が予想される。体制転換は最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を失脚させ、別の指導者にすげ替える構想で、トランプ氏が大統領選の期間中に言及したことがある。
関係者によると、トランプ氏は就任後、国務省に外交政策の最優先課題の一つとして北朝鮮政策の見直しを指示していたという。１月のトランプ政権発足後、北朝鮮は２月中旬に弾道ミサイルの発射実験に踏み切り、マレーシアでは北朝鮮当局が関与したとみられる正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件が発生した。